ザ・詐欺

【詐欺の実態】M資金~長期保護管理権委譲渡契約方式資金

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特別会計と霞ヶ関埋蔵金

詐欺の道具によく使われるのが、財政法第44条及び第45条の規定です。

第四十四条
国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。
第四十五条
各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。

特別資金、特別会計(いわゆる特会)に関連して、霞ヶ関埋蔵金という言葉が議論になりました。

国の予算には、一般会計と特別会計があります。

特別会計とは、林野業や治水事業など特定の事業を行うために設けられる事業特別会計や、特定の資金を運用するために設定される資金特別会計などがあり、霞ヶ関埋蔵金とは、この特別会計の中に積立金があって、財務省が資金を隠している部分がある、とするもの。

準備金は、法律に定められた目的を達成するために、所定の手続きに基づいて積み立てられたもので、掘れば出てくるイメージの埋蔵金などではない、というのが財務省の主張であり、2007年12月、当時の額賀財務相が、「特別会計の中の積立金に、埋蔵金などというものはない」という財務省の立場から、埋蔵金説を一蹴しました。

霞ヶ関埋蔵金をめぐっては、自民党の中にも、意見の相違があり、与謝野馨経済財政担当相を代表とする財政再建論者は、一回限りしか使えない積立金を、恒常的な支出に用いるべきではないとする一方で、中川秀直元幹事長らの成長重視派は、積立金の活用を主張。

このような論議があること自体、特別資金の存在、実態がまことに曖昧であることを示しています。
その曖昧さが、『M資金』などの伝説を生む土台になっているともいえるでしょう。

M資金とは

M資金(エムしきん)とは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金である。Mは、GHQ経済科学局の第2代局長であった少将ウィリアム・マーカットの頭文字とするのが定説となっている。その他にマッカーサー、MSA協定、フリーメーソン (Freemason) などの頭文字とする説などがある。

M資金の存在が公的に確認された事は一度もない。M資金をふくむ様々な秘密資金を詐欺で語る手口が存在し、著名な企業や実業家がこの詐欺に遭い、自殺者まで出したことで一般人の間でも有名になった。過去にはその被害を企業の不祥事としてフィクサーがぶち上げるケースもあった。逆に報道により実態をうやむやにするケースもあった。

第二次世界大戦終戦時の混乱期に、大量の貴金属やダイヤモンドなどの宝石類を含む軍需物資が、保管されていた日銀地下金庫から秘密裏に流用されていた隠退蔵物資事件や、件の日銀地下金庫にGHQのマーカット少将指揮の部隊が調査・押収に訪れた際に、彼らによる隠匿があったとされた事件などが発生した。

GHQの管理下に置かれた押収資産は、戦後復興・賠償にほぼ費やされたとされるが、資金の流れには不透明な部分があり、これが“M資金”に関する噂の根拠となった。他には、終戦直前に旧日本軍が東京湾の越中島海底に隠匿していた、大量の貴金属地金が1946年4月6日に米軍によって発見された事件や、終戦直後に各種の軍需物資が隠匿され、闇市を通じて流出していた時期の鮮明な記憶が噂の真実味を醸し出していた。

[出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/M資金]

M資金関連新聞記事

2006年6月20日 読売新聞
“M資金”融資話3億詐取、容疑の著述業者ら再逮捕へ

「戦後、海外に流れた皇室の巨額資産を融資する」といわゆる“M資金”の融資話をタネに、埼玉県川越市の著述業者ら2人が約10人から保証金名目で約3億円をだまし取っていた疑いのあることが20日、わかった。
千葉県警成田署は同日午後、2人を詐欺容疑で再逮捕し、全容解明を進める。
2人は、川越市、著述業中島正人(74)、千葉県成田市、造花店経営成毛節子(66)両被告(詐欺罪で起訴)。
起訴状などによると、両被告は2004年9月、成毛被告の知り合いの成田市内の中小企業経営の夫婦に「国が表に出せない特別資金がある。
無利子で10億円融資する」 と架空の融資話を持ち掛け、保証金名目で計4回にわたって現金計約4000万円をだまし取った。5月18日、詐欺容疑で逮捕されていた。
両被告はこのほかにも、「海外に流出していた皇室の財産が各国の資産運用で数百兆円にふくれあがった。戦後60年たち、日本にも還付されることになった」と接近。「大手建設会社には今まで10億円近くを融資してきた。今後は中小企業にも融資する」などと言って相手を信用させていたという。
中島被告は日本ペンクラブに所属。「会社を守る金銭支払術」「ビジネスマン現代作法」などの著作がある。

 

2006年06月29日 高知新聞
「M資金」県議も関与 本人「紹介しただけ」

いわゆる「M資金詐欺」とみられる大口資金の提供話が県内で広がっていた問題で、詐欺グループとみられる組織側と金融機関との仲介行為に、香美郡区選出の黒岩直良県議(60)=無所属=がかかわっていたことが、28日までに分かった。同県議は「紹介しただけ」などと深い関与を否定しているが、本紙の調べでは、単独で金融機関を訪問するなど積極的にかかわっており、道義的責任を問われそうだ。

このM資金話は、振出人がJAとさかみ(香南市)の前組合長名の偽造為替手形が昨年から全国に出回っていたことを、本紙が24日に報じたことで明るみに出た。

この問題で、詐欺グループと前組合長を仲介していたのが、県内の社団法人会長だったA氏(問題発覚後に会長を辞任)。A氏は今年4月まで、同JAに持ち掛けた大口資金提供話と同じような話を、県内外のJAや金融機関に持ち込んでいたことが分かっている。

本紙の調べでは、これら一連の資金提供話の仲介行為のうち、黒岩県議は少なくともA氏が県内金融機関に接触した際に関与。複数の金融機関の本店やトップの自宅などにA氏と同行するなどしている。

黒岩県議は取材に対し、県内2金融機関への仲介行為に一度ずつ同席したことは認めたが、「A氏は金融機関と面識がないため、私が紹介した。最初の金融機関でA氏の話に疑問を持ったが、A氏の熱意に打たれ別の金融機関にも紹介した。今思えば不注意だったが、私自身が資金提供話をしたことは一切ない」と明言。県議自身が資金提供話の内容などについて金融機関側に説明したことを否定している。

しかし、ある金融機関は、昨年7月から今年2月までの間、資金提供話に関してA氏側から4回の接触があり、このうち1回は県議が単独で訪問するなど、主体的に説明した場面があったことを認めている。

また、別の金融機関には昨年秋ごろ、トップの自宅を両氏が訪問。同トップはその際「黒岩県議から話を聞いた」とし、「県議の立場でこんなこと(仲介)をしていたら大変なことになる」と忠告したが、その後も接触してきたと証言。金融機関側と黒岩県議の説明は大きく食い違っている。

話を持ち込まれた金融機関はいずれも「荒唐無稽(むけい)な内容。すぐにおかしいと分かった」と申し出を断っており、実害は発生していないが、「まさか県議がこんな話を持ち込んでくるとは」と驚いている。

黒岩氏は平成7年4月初当選し、現在通算二期目。

 

2007年7月5日 中日新聞
M資金詐欺で無職男逮捕 30人から数億円を詐取か

戦後復興のための裏金とされる実態不明の「M資金」があるとうたい、資金を引き出す手数料名目で現金数百万円を詐取したとして、大阪府警捜査2課は5日、詐欺容疑で、東京都中央区明石町、無職井出徹容疑者(41)を逮捕した。

井出容疑者は「M資金」の存在を示す「還付金残高確認証」という架空証書の名義書き換え料名目でも、2005年から主に近畿地方の約30人に「出資してくれれば何倍もの配当をする」と持ちかけて数億円をだまし取ったとみられ、同課が追及する。

調べでは、井出容疑者は06年5月、大阪市の無職女性(44)に還付金残高確認証を示し「多額の資金が銀行口座に入った。配当をしたいが、現金を引き出すには手数料が必要。何倍にもして返す」と偽り、数百万円を詐取した疑い。

数百万円は井出容疑者の知人名義の銀行口座に振り込まれており、同課はほかにも関係者がいるとみて背景を調べる。

基幹産業特別資金

 

M資金のような詐欺の手口は、返済義務のない融資を振り込むと持ちかけながら、保証金や印紙代の名目で金を騙し取り、結局融資は行われずに相手が行方不明になる……というのが典型的なパターンですが、本書の「基幹産業特別資金」では先に1,000万円が振り込まれるという逆の手口。

財政法第44条及び第45条の定めによって、日本国及び米国の委託管理権者が保有できる特別資金を指し、この資金の一部を管理権者から認められた製造業及び銀行の代表者個人に委譲(長期保護管理権譲渡契約方式)する契約に基づき供せられる資金。

銀行口座をもっていれば、国が承認している資金のため、税金を差し引いて振り込まれる。
1000兆円までの資金があるのでいくらでも振り込まれて、返済する必要はない。
但し、決裁権を持った一部上場クラスの取締役に限る。またこの資金の内容は公表されていないので、マスコミ、暴力団、
弁護士などが入った場合は即刻中止になるという。

小説では、「基幹産業特別資金」について、以下のように概要が記されています。

<資金の目的>
日本国基幹産業の育成発展のために特別に供せられるものである。

<資金の対象>
①資本金500億円以上の東証(大証も可)一部上場の製造業及び銀行の代表者個人
②基幹産業であること(建設、不動産、サービス業等は除く)。

<資金額(基準値)>
①製造業は資本金の10倍。
②銀行は預金残高と同額。
③但し、資金者面談により決定。

<資金使途>
事業資金分は資金計画書を提出し、自己裁量分(約10%)は、明確な計画は必要でないが、意見書の提出を求める。

<返済>
必要なし。管理権譲渡契約によって償還義務は発生しない。

<税務>
法務省、財務省、金融庁の承認資金であるため、免責免税特権を有する。

<費用>
資金の委譲を受けるにあたり、一切の費用を必要としない。
この資金の仲介をしているのは、金井という大手ゼネコンを代表取締役専務で退任し、アジア経済振興協会副理事長である。
申込みに必要な書類として、以下が提示される。
1.名刺(裏面に英文表記があり、和文サインと捺印したもの) 1枚
2.1週間分の日程表(実印で捺印)
3.会社案内(英文、和文) 各1部
さらに、資金管理者との面談の際に必要な書類、資金管理者との2回目の面談の際に必要な書類が提示される。

その他、

長期保護管理権委譲渡契約方式資金
長期保護管理権委譲渡運用資金
国家予算外特別委託管理保護資金
重要産業育成資金
特定産業育成資金
近代化促進支援資金

などの名目で詐欺が行われています。

財務省にきいてみた。
財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか?

【答】
財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。

https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ag.htm

詐欺師が使っている実際の書類
長期保護管理権委譲渡運用資金/国家予算外特別委託管理保護資金

詐欺師のノウガキ(文字起こし)

財政法第44条に基づく国際流通基金
財務省・長期保護管理権委譲渡契約方式資金について

財政法第44条とは
財政法 第五章推測 第44条(特別資金の保有)
国は法律を持って定める場合に限り、特別の資金を保有することが出来る。

資金の沿革
本資金は1951年パリのICC(International Chamber of Commerce 国際商工会議所)にわが国が加盟した時から始まったものであり、世界銀行(World Bank)・IMF(InternationalMonetary Fund、国際通貨基金)・FRB(Federal Reserve Bank、《米》連邦準備銀行)・BIS(Bankfor International Settlements、国際決済銀行)等が参画して、日本の基幹産業の世界大戦後、復興に役立てる事を目的としてスタートし、財政法第44条(特別資金の保有)に基づき運用されるものです。

昭和26年、当時の政府・官僚首脳及び学識経験者の意見により、
国家の簿外資金として、その有効運用の方途が決められ組織が創設されました。わが国復興資金として、『償還契約』により、直接、企業、銀行等の外的信用枠を国が借りて、国の財源を造り、その財源(公的資金)捻出に協力して頂く基幹産業企業、銀行の首脳個人を特定し、その使用をほぼ無条件で委託するという『長期保護管理権委譲渡契約方式』(国の財源の運用管理権を貴殿に委託しますと言う契約)により運用されています。

資金の性格
日本国の資金ですが、国家予算外の資金です。従って非公開の資金ですが公然と使用出来る資金です。
この資金は歴代の米国副大統領の管轄下にある資金の一部です。それ故、この資金を国内に放出、流通(正規に)させる為には、米国憲法、連邦制度法、日本国憲法、商法、日米安保条約等の適用を受けなければなりません。

国より流通促進の委託を受けた資金ですので、免責、免税の処置がなされるのは当然のことであり、企業の代表者個人との契約ですので、会社の取締役会、役員会、等の承認などは一切必要ありませんし、第三者に知らしめることがあってはなりません。(厳格な守秘義務が発生します。)
国に対するその功績として永久代表権、勲4等以上(本来個人が受賞すべき位の一階級上位の意)の叙勲等の対象に成ります。

資金の目的
この資金は日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を急出し、日本政府に当事国諒解の元に財務省財務局、マネーサプライ(通貨供給)コントロールの調整を勘定してこの資金の一部を国内運用し産業の育成目的とする。

委譲渡契約の要旨
これは金銭の管理権の長期に渉る委譲渡です。通常の賃貸の概念には入りません。金銭の管理権が新契約者に対し移管する契約であり、負担義務は現状復帰義務のみです。上記の資格を有する申込者個人が新管理者となります。積立しこれの運用を金融機関に委託(X)年後には自動的に100%になり資金総額が完納できるという仕組みです。しかも、この半額の運用は全部について国が責任を持って企画運用し、金額について償還していくので、契約者は全く関知する必要はありません。契約者は、手元に残る資金は返済不要の手取金として交付し、交付を受けて自由に使用できます。

尚、契約者には契約調印と同時に、『返済義務免除を証する書面』と『免税証明書』が交付されます。

実施要領
非公開の資金と組織である為、公然と窓口を構える事は出来得ません。権力を伴わない人脈によって資金受領責任者に繋がった場合にのみ、実行を見ます。簿外資金ですので、建て前の上から民間人である資金指示者(実際には官と連携した本件に精通した担当者)が指揮をしますが、別に権力者ではありません。運用権の委譲渡を受託される方に対する説明役と、建て前の上でオーナー役である受託者の御納得を戴いた時点で、中央銀行の現役が登場し実務が遂行されます。

受託者は基幹産業の首脳であるのですが、あくまで個人にお願いするものであり、会社の役員会の決議等は一切不要です。この資金は資金側からアプローチする事は絶対にありません。関係者を経由して、企業経営首脳よりの申込みがなければ、単なる『路傍の石』にすぎません。しかし、関係者を通じて受ける意思の確認が明確に伝わってくれば、この度の場合は、正味5日間を限度として、全ての疑問を払拭して終了致します。金員は公然なものですが、受託者保護の立場から全てが厳重な守秘事項です。尚、このルート関係者の中に、政治家、弁護士、新聞記者(マスコミ関係者)、現職の高級公務員、政治団体関係者、暴力団関係者等が、介在している事が判明した場合は、当然のことながらこの話は中止になります。

 

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